2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組の一つとして、当社はJAS構造材実証支援事業における『JAS構造材活用宣言』を行い、JAS構造材の積極的な利用を行っています。
キグラシウッド
株式会社シェルター(山形県山形市)と、木質耐火部材に関するOEM契約を結び、同社が保有する木質耐火部材『COOL WOOD®』を当社の木質耐火部材『キグラシウッド®』として御提供します。
COOLWOOD活用の有効性
㈱シェルターが開発した『COOL WOOD』は、燃え止まり層に石膏ボードを使用した木質耐火部材です。加工しやすく、デザインやコストに合わせて様々な木材で製造可能で、柱や梁の外観は木質のため、木の温もりを活かした建物に仕上げることが出来ます。
- 1、2、3時間の国土交通大臣認定を取得 ※ 2、3時間は国内初
- ◎ 1時間耐火仕様(柱・梁・外壁)
- ◎ 2時間耐火仕様(柱・梁・間仕切壁・外壁・床)
- ◎ 3時間耐火仕様(柱・梁)
- 日本、カナダ、スイスで特許取得
- 木材の選択肢が多い
- ◎ 「荷重支持部」はスギ以上の比重がある樹種が選択可能
さらに製材、集成材、LVL、CLTなど構成を選ばない - ◎ 「表面材」は上記に加え、不燃処理木材も選択可能
- ◎ 「荷重支持部」はスギ以上の比重がある樹種が選択可能
- 製作に特殊な素材や工具を使わないため、工場を選ばず、現場施工も可能
三層構造(柱・梁)
- ◎内部の「荷重支持部」は木材
- ◎中間部の「燃え止まり層」は石膏ボード
※雨天時の施工性を考慮し、耐水強化石膏ボードも選択可能 - ◎「表面材」は木材
※設計に合わせて表面材の有無や厚みの選択が可能
※『COOL WOOD』は㈱シェルターの登録商標です。
CLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)
CLTとは、ひき板(ラミナ)を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料です。
欧米を中心として普及しており、我が国においても国産材CLTを活用した中高層建築物等の木造化による新たな木材需要の創出に期待されています。
CLT活用の有効性
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≪ライフサイクルを通じたCO2排出の大幅削減≫
・部材加工時の省エネ、輸送時の省エネ
・低い熱伝導率による冷房の使用を抑制
・輸送時の省エネ
・工事・解体期間の省エネ
・リサイクル・リユースによる炭素貯蔵の継続 -
≪資源のサステナブルな利用≫
・解体がしやすい
・解体後に建築物・家具・ベンチ等様々な用途への再利用が可能
・全国の木材関係者とのネットワーク連携による再利用が可能≪森林保全・地域経済への貢献≫
・森林資源の適切な利用と森林の保全
・山村地域の充実した森林資源を活用する事による地方創生の実現等
CLTのメリット
- ○施工の早さ
工場であらかじめCLT加工する為、施工が早い。 - ○重量の軽さ
コンクリートの5分の1程度の為、基礎工事の簡素化や輸送費の削減が見込める。 - ○優れた断熱性や遮炎、遮熱性
木材でありながら熱や炎に対して強い。 - ○優れた耐震性・遮音性
耐震性や遮音性もあり、複合的な効果がある。
当社の実績
竣工案件
物 件 名 | ウィスキー熟成庫施設 |
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所 在 | 富山県南砺市 |
竣 工 | 2022 年 4 月 |
構 造 | 木造大断面集成材+CLT パネル(90 ㎜) |
詳細説明 | 工法に CLT が採用されており、富山県産の杉や檜を多く活用し、建築の面からは工期短縮・軽量化・断熱性能を実現し、環境の面からは CO₂の削減・森林資源の保存や地域経済創生に貢献しております。 |
大断面集成材等 166㎥ 長野県産唐松材 CLT材 53㎥ 富山県産杉材
物 件 名 | 松井ビル別館 |
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所 在 | 東京都中央区(本社ビル隣地) |
竣 工 | 2022年11月 |
構 造 | 木造軸組CLT併用工法2階建 |
詳細説明 | 当建物は、準耐火75分を適用した在来軸組工法にCLT壁、床・屋根スラブを組合せた国内初の事例です。 断熱サッシ、Low-E複層ガラス、高性能空調機の採用によりBELS認証で一次エネルギー50%削減を達成し、ZEB Readyを取得しています。 尚、カーボンニュートラルへの貢献として58tのCO₂を貯蔵しています。 |
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松井ビル別館 施工動画(タイムラプス)1分00秒
物 件 名 | 松井建設北陸支店森本社宅・寮 |
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所 在 | 石川県金沢市 |
竣 工 | 2023年4月 |
構 造 | 1階RC造+2・3階木造軸組CLT床併用工法 |
詳細説明 | 当建物は、CLTや石川県産木材を使用し、断熱性能を上げるなど省エネ化を図り、脱炭素社会の実現、SDGs達成に貢献します。ZEH-M認証を取得しています。 ※今回の計画では「JAS 構造材実証支援事業」や「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」の補助金制度を活用しています。 |