■社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和5（2023）年4月1日 ～ 令和8（2026）年3月31日
- 内容
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目標1 （出生時）育児休業制度の理解を向上させるとともに、育児目的の休暇を新設し、子育て支援を
充実させる。
＜対策＞- 令和5（2023）年4月
- 出生時育児休業取得者の実施状況をヒアリングし、社内で共有する。また、取得しやすい環境づくりを行う。
- 令和6（2024）年4月
- 育児目的休暇の内容を決定し、制度化する。
- 令和7（2025）年4月
- 取得状況を把握し、周知する。
※ 令和8（2026）年3月まで随時制度の見直し検討を実施
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目標2 拘束時間の削減とワークライフバランス確保のための施策を検討する。
＜対策＞- 令和5（2023）年4月
- 業務の状況に応じた柔軟な勤務の検討および実施し、拘束時間削減に向けて取り組む。
- 令和6（2024）年4月
- 実施状況の把握と改善策の周知。
※ 令和8（2026）年3月まで随時制度の見直し検討を実施
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目標3 従業員間の相互理解を深め、より働きやすい環境を整えるため、コミュニケーションの施策を
検討する。
＜対策＞- 令和5（2023）年4月
- 日常的なコミュニケーションに限らず、相互理解を深めるために効果的な面談内容を啓蒙する。
- 令和6（2024）年4月
- 実施状況の把握と改善策の周知。
※ 令和8（2026）年3月まで随時制度の見直し検討を実施
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■女性が働ける職種を増やし、従業員に占める女性の割合を増やすため、次のように行動計画を作成する。
- 計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日
- 目標と取組内容・実施時期
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目標1 仕事のイメージや魅力を技術系女性社員から学生に伝える機会を作り、５年間で技術系女性社員を８名以上採用する。
＜対策＞- 2021年4月～
- 会社説明会で女性社員採用についてアピール
- 2021年8月～
- インターンシップ等の技術系女性社員が情報提供できる活動内容の検討・実施
- 2022年4月
- 継続して技術系女性社員を採用できるよう、随時取組み内容の見直し検討を実施
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目標2 看護休暇取得者の割合を８％以上にする。
＜対策＞- 2021年4月
- 社内WEBに休暇取得促進の告知を行う。
- 2021年4月～
- 子どもが生まれた社員に対し、休暇制度を案内する。
- 2021年9月
- 取得状況の把握
- 2022年4月
- 社内WEBによる社員への周知
随時制度の見直し検討を実施
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